女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」および情報公表について
次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策推進法
１.計画期間：令和７年４月１日 ～ 令和１２年３月３１日までの５年間
２.内容
目標１:産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
・令和７年４月～ 対象者に対しての制度内容の説明会を実施
目標２:子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
<対策>
・令和７年４月～ 対象者に対しての制度内容の説明会を実施
女性活躍推進法
１.計画期間：令和７年４月１日 ～ 令和１２年３月３１日までの５年間
２.内容
目標１:【特殊技術・技能者】レベルの４等級への女性社員在籍を１人以上とする。
<対策>
・令和７年４月～ 対象者に対しての登用の説明を実施。配置、育成、教育訓練を柔軟に行い多様な職務経験を付与する。
女性の活躍に関する情報公表
男女別育児休業取得率（２０２４年４月～２０２５年３月時点）
・製造職 男性 100.0％ 女性 100.0％
・一般職 男性 ― 女性 －
・非正規 男性 ― 女性 －